会社員からフリーランスになる前にやること ─ 期限のある手続き

独立のときに困るのは、期限を過ぎると取り返しにくい手続きです。在職中にしかできないこと、退職後14日以内のもの、開業から2か月以内のもの。時系列で並べました。
独立の準備で後から困るのは、知らなかった手続きではなく、期限を過ぎたあとに気づいた手続きです。順番さえ分かっていれば、どれも難しいものではありません。
在職中にしかできないこと
会社員の信用は、辞めた瞬間に使えなくなります。必要なものは在職中に済ませます。
| やること | 理由 |
|---|---|
| クレジットカードの作成・枠の増額 | 独立直後は審査が通りにくい |
| 賃貸契約・更新 | 収入証明が出せる間に |
| 住宅ローン・自動車ローン | 同上 |
| 健康診断 | 会社負担で受けられる最後の機会 |
どれも「今すぐ必要か」ではなく「1〜2年のうちに必要になりそうか」で判断します。
最初の案件を決めてから辞める
手続き以上に効くのがこれです。独立してから案件を探すと、収入が無い期間に焦って条件の悪い案件を受けることになります。
案件の募集は、参画の1〜2か月前に出ることが多いため、退職日が決まってから動けば間に合います。Tech-Concierge では直近7日間で311件の新規掲載がありました(2026年10月21日時点)。案件の数そのものが不足している状況ではありません。
退職を伝える前に、紹介元に「○月から参画できる」と伝えて反応を見ておくと、見通しが立ちます。
健康保険は退職前に試算する
退職後の健康保険には主に2つの選択肢があります。
| 選択肢 | 保険料の決まり方 | 手続きの期限 |
|---|---|---|
| 任意継続(元の健康保険を続ける) | 在職中の標準報酬月額が基準。上限あり | 原則、退職日の翌日から20日以内 |
| 国民健康保険 | 前年の所得が基準。自治体ごとに計算が違う | 退職日の翌日から14日以内 |
どちらが安いかは人によって変わります。在職中に両方を試算しておくことが重要です。任意継続の保険料は加入している健康保険組合に、国民健康保険の保険料は住んでいる自治体の窓口に聞けば概算が出ます。
任意継続の期限は20日以内と短く、過ぎると選べなくなります。退職してから考え始めると間に合いません。
退職後14日以内
| 手続き | 窓口 | 持ち物の例 |
|---|---|---|
| 国民年金への切替(第1号被保険者) | 市区町村の窓口 | 年金手帳またはマイナンバーカード、離職票など |
| 国民健康保険への加入 | 市区町村の窓口 | 健康保険資格喪失証明書、本人確認書類 |
どちらも同じ窓口で済むことが多く、1回行けば終わります。任意継続を選ぶ場合は、国民健康保険の手続きは不要です。
開業の手続き
| 書類 | 提出先 | 期限 |
|---|---|---|
| 個人事業の開業・廃業等届出書(開業届) | 所轄の税務署 | 事業開始から1か月以内 |
| 所得税の青色申告承認申請書 | 所轄の税務署 | 原則、事業開始から2か月以内 |
青色申告承認申請の期限を逃すと、その年は白色申告になります。青色申告には最大65万円の特別控除があるため、影響は小さくありません。開業届と同時に出すのが確実です。
どちらもe-Taxで提出できます。マイナンバーカードがあれば窓口に行かずに済みます。
仕事を始める前に用意するもの
- 事業用の銀行口座 — 屋号付きでなくても構いません。生活用と分けることが目的です
- 会計ソフト — 青色申告の65万円控除には複式簿記が要ります。手計算は現実的ではありません
- 請求書の様式 — インボイスを発行するなら登録番号の記載が必要です
- 損害賠償保険 — 情報漏えいや納品物の不具合に備えるもの。契約で加入を求められることがあります
まとめ
- カード・賃貸・ローンは在職中に済ませる
- 最初の案件を決めてから辞める。募集は参画の1〜2か月前に出る
- 健康保険は在職中に任意継続と国民健康保険を試算する。任意継続の期限は20日以内
- 退職後14日以内に国民年金と国民健康保険の手続き
- 開業届は1か月以内、青色申告承認申請は2か月以内。同時に出すのが確実
- 事業用口座と会計ソフトは、最初の請求書を出す前に用意する
窓口と様式は次のとおりです。開業届・青色申告承認申請書は国税庁のサイトから様式を取得でき、e-Taxでも提出できます(国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」)。国民年金・国民健康保険は市区町村の窓口、任意継続は加入している健康保険組合または協会けんぽが窓口です。保険料の概算は、どちらも電話で聞けば教えてもらえます。



